先日COP25で小泉大臣が化石賞をもらったことが話題になりましたが

2015年のパリ協定で示した「日本の約束草案」の約束を守るため

建築住宅分野が排出する温室効果ガスを

2013年実績に対し2030年の削減率を40％にする目標があります

それによる建築物省エネ法の改正であります

先日12月19日の講習会テキスト

その結果として建築住宅関係では省エネが叫ばれており

最近はこの種の講習会が頻繁に開かれます

その結果さらに厄介な省エネ計算が求められます

建築確認業務はさらに面倒になっていきます

2021年4月からは一般住宅も省エネの説明義務が必要となります

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